熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
委託先となる事業者が出してきた見積書どおりの契約を行い、市が適切な契約内容となっているかの検証が行われていません。 ３つの業務は、現在、職員が20名で行っている業務に相当するとのことです。５か月間で約１億円を払います。職員ならば4,000万円程度の人件費で済むものを１億円も払い民間に委託することに市民の理解、納得は得られません。
委託先となる事業者が出してきた見積書どおりの契約を行い、市が適切な契約内容となっているかの検証が行われていません。 ３つの業務は、現在、職員が20名で行っている業務に相当するとのことです。５か月間で約１億円を払います。職員ならば4,000万円程度の人件費で済むものを１億円も払い民間に委託することに市民の理解、納得は得られません。
事前公表の現在でも、入札書と入札見積書は同時に提出されているとお聞きしましたが、不要な疑いや指摘を受けないためにも、事後公表にすぐにでも変更できるのではと思う次第です。 質問ですが、入札参加者の積算能力と見積り努力を尊重して、公正な競争の促進と不正行為の排除の徹底を目指した予定価格を事後公表に移行することはできないか。
9：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 施工実績を求めるということについては、条件付の一般競争入札でいくという機関決定をして、まずは条件付一般競争入札としたところでありまして、その条件付の部分で１０年内にその実績があることとしておりました条件付の証明をする書類の、例えば、一例ということでちょっとお見せをしますと、（書類を掲げる）こういう契約書であったり、見積書というような
次に、指定性能評価機関から評価を受ける場合、本業務の報告書を基に業務の見積書を取ったところ、約1,700万円でございました。 以上でございます。
次に、指定性能評価機関から評価を受ける場合でありますが、本業務の報告書を基に業務の見積書をとったところ、約1,700万円でございました。 最後に、先ほど委員から御指摘の執行部の答弁に曖昧な表現があったことにつきまして、今後正確な説明を行うよう努めてまいります。
見積書や契約書が見当たらない。委託業務で相見積りをせず、競争性が担保されていない。出納簿と現金、通帳残高の定期的な照合が行われていない。 次に、主管課、観光クルーズ振興課への指摘事項では、ＤＭＯが提出した補助金等実績報告書の確認において、必要な証拠書類を求めず、金額の根拠が十分確認されていない。よって、必要な証拠書類を提出させ、改めて実績報告の審査をすること。
そのように他社との競合がない中、ＩＴの専門家ではない職員が、その道のプロである賢い業者が提出した見積書に対して、適切な価格かどうかの判断ができているのか疑問を抱いております。 また、システム設計の段階で将来的に制度が変わることを想定し、あらかじめ制度が変わっても最小限の修正で対応できるような設計としておくことで、改修費用を抑えることができるのではないかと思っています。
そのように他社との競合がない中、ＩＴの専門家ではない職員が、その道のプロである賢い業者が提出した見積書に対して、適切な価格かどうかの判断ができているのか疑問を抱いております。 また、システム設計の段階で将来的に制度が変わることを想定し、あらかじめ制度が変わっても最小限の修正で対応できるような設計としておくことで、改修費用を抑えることができるのではないかと思っています。
出てきた見積書を申請書と一緒に市役所に送っていただいて、市役所で事務処理、内容の審査となり、それが今件数が少ないというところもありまして、１週間弱で対応ができております。 それから交付決定という形でお返しをするという段取りになっております。交付決定通知書が店舗の方に届いた時点で実際の工事に着手していただくと。
出てきた見積書を申請書と一緒に市役所に送っていただいて、市役所で事務処理、内容の審査となり、それが今件数が少ないというところもありまして、１週間弱で対応ができております。 それから交付決定という形でお返しをするという段取りになっております。交付決定通知書が店舗の方に届いた時点で実際の工事に着手していただくと。
併せてこの間、厨房機器業者選定公募型プロポーザルが実施され、最優秀提案事業者として株式会社中西製作所熊本営業所に決定し、設計業務全般に対する技術的助言及び協力、また、厨房機器購入契約の優先交渉権を有し、税抜３億８，０００万円を超えない範囲で、ただし本市及び長洲町が相当と認めた場合にはこの限りではないこともつけ加えられたところで、厨房機器整備に要する経費の見積書を提出することになっています。
５,０００万円の根拠が全く不明瞭であり、私は宇城市の情報公開条例に基づき、流用見積書の開示を求めましたけれども開示はされませんでした。結果的に解体費５,０００万円については、議会でも議論がされておらず情報開示も行われないために実際は３,０００万円かもしれません、４,０００万円かもしれない。全く闇の中ということになります。
図書館窓口等業務との整合性は、企業努力と考えてよいのか、との質疑があり、執行部から、見積書を徴取したが、年度ごとの人件費が見込めなかったのだろうと考えている、との答弁でした。次に、委員から、それぞれの業務にかかる人数と単年度の委託契約額は、との質疑があり、執行部から、玉名中央学校給食センター調理運搬等業務にかかる人数は３６名で、現行の単年度委託契約額については７,５９０万円ほどである。
また、委員から、事前に１１社に見積もりをとり８社が辞退となっているが、入札に参加した３社もこの程度の価格で見積もりを提出していたのではないか、との質疑があり、執行部から、設計においては、熊本県の歩掛及び単価を使用することになっているが、それにない場合は、見積書を取得するようになっている。
◎小川支所長（篠塚孝教君） 設計委託料につきましてですが、それはあくまで概算の見積書でございまして、実際基本設計ができまして、その後実施設計に入りますと、それよりかなり安くなるというところで業者の方からは返事をいただいているところでございます。
見積書と寄附申込書でございます。そこに記載の花園子どもみこし保存会と花園子ども会が現状の和式トイレを洋式化する器具、工事費一式を寄附していただくことになりました。金額は27万8,640円です。 私は、この上下水道局指定業者の見積書を見て考えました。この方法で洋式化すれば、3,000万円の予算で年107個のトイレが洋式化できる。これなら全小中学校の洋式化も現実味を帯びてくるのではないか。
見積書と寄附申込書でございます。そこに記載の花園子どもみこし保存会と花園子ども会が現状の和式トイレを洋式化する器具、工事費一式を寄附していただくことになりました。金額は27万8,640円です。 私は、この上下水道局指定業者の見積書を見て考えました。この方法で洋式化すれば、3,000万円の予算で年107個のトイレが洋式化できる。これなら全小中学校の洋式化も現実味を帯びてくるのではないか。
なお、随意契約による場合は、２者以上の者から見積書を徴さなければなりませんが、相手方が特定される場合などは、１者の見積書で足りるとなっております。 また、契約後は契約書に基づき履行されているかどうか、監督、検査を行い、適正に履行されたことを確認した上で、支払うこととなっております。
なお、随意契約による場合は、２者以上の者から見積書を徴さなければなりませんが、相手方が特定される場合などは、１者の見積書で足りるとなっております。 また、契約後は契約書に基づき履行されているかどうか、監督、検査を行い、適正に履行されたことを確認した上で、支払うこととなっております。
第１に、答弁された技術提案・交渉方式により事業を進めていく場合には、この熊本城天守閣復旧整備事業に関する基本協定書では、優先交渉権者から発注者に対して提出された見積書の内容について、価格交渉を行うことが定められています。この価格交渉は、どのように行われ、どういう効果が得られているのでしょうか。